長崎県の介護認定率ランキング｜要介護認定が多い市区町村はどこ？
「長崎県で介護サービスの需要が高い地域はどこだろう」——地域の介護事情を知るうえで、介護認定率は重要な手がかりになります。
この記事では、長崎県の市区町村を対象に、介護認定率が高い地域をランキング形式でご紹介します。介護認定率とは、65歳以上の高齢者のうち要支援・要介護の認定を受けている人の割合です。全国平均は約56%、長崎県の平均は約55.6%です。
ただし、認定率が高いことは「良い」「悪い」と単純に評価できるものではありません。高齢化の進行度、人口構成、介護サービスの利用しやすさなど、複数の要因が影響しています。地域の介護事情を多角的に見るための一つの指標としてご覧ください。
長崎県の介護認定率ランキング TOP10
上位5地域の特徴と背景
1位 対馬市（認定率 70.3%）
九州と朝鮮半島の間に位置する離島の市で、人口約2万8,000人。65歳以上人口は約11,200人で、認定者は約7,900人です。南北約82kmの細長い島で、医療・介護施設へのアクセスが限られる地域が多くあります。入所系施設は19件ありますが、島内の移動距離が長いことが介護サービスの利用に影響している可能性があります。
2位 壱岐市（認定率 69.0%）
玄界灘に浮かぶ壱岐島を市域とする人口約2万4,000人の市です。65歳以上人口は約9,600人で、認定者は約6,600人。対馬市と同じく離島特有の医療・介護アクセスの制約があります。入所系施設は9件で、島の規模を考えると施設は一定程度整備されています。
3位 長崎市（認定率 65.1%）
県庁所在地で人口約39万人。65歳以上人口は約135,500人、認定者は約88,100人と、上位5地域の中で圧倒的に規模が大きくデータの安定性が高い地域です。坂の町として知られる地形的特徴が、高齢者の外出や日常生活に影響を与えている可能性が指摘されています。入所系施設は208件と充実しています。
4位 西海市（認定率 60.7%）
大村湾の西側に位置する人口約2万4,000人の市です。65歳以上人口は約10,200人で、認定者は約6,200人。複数の島嶼部を含む広い市域を持ち、リアス式海岸沿いに集落が点在しています。入所系施設は19件あります。
5位 平戸市（認定率 60.6%）
歴史ある港町で人口約2万7,000人。65歳以上人口は約12,000人で、認定者は約7,300人です。平戸島と本土部分にまたがる市域で、島嶼部と半島部の高齢化が進行しています。入所系施設は24件と比較的多い地域です。
長崎県の認定率にみられる傾向
離島自治体が上位を占める
対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町と、TOP10のうち4つが離島の自治体です。離島特有の医療・介護アクセスの制約、若年層の島外流出による高齢化の加速が認定率に直結しています。
県庁所在地も上位3位に入る
長崎市（65.1%）が3位に入っています。人口約39万人の都市としては高い認定率で、坂が多い地形や市街地の高齢化が影響していると考えられます。データ規模が大きく、傾向として信頼性が高い地域です。
県平均は全国平均に近い
長崎県の平均認定率は55.6%で全国平均（約56%）とほぼ同水準です。ただし上位の離島・半島部と、大村市（52.5%）や諫早市（56.4%）といった内陸都市部では差があり、地理的条件が認定率に影響していることがうかがえます。
認定率が高い＝「問題がある」とは限らない
認定率はあくまで「介護認定を受けている人の割合」であり、地域の介護環境の良し悪しを直接示すものではありません。以下の点を踏まえて総合的にとらえることが大切です。
- 認定を受けやすい環境が整っていることの表れでもあります。相談窓口や申請サポートが充実している地域では、必要な人が適切に認定を受けられている可能性があります。
- 介護サービスの利用は認定を受けてから始まります。認定率が高い地域は、それだけ介護サービスが活用されているともいえます。
- 逆に認定率が低い地域でも、潜在的な介護需要が見過ごされている可能性があります。
このランキングを見るときの注意点
- 認定率は「要介護認定者数 / 65歳以上人口」で算出しています。要支援1〜要介護5の全認定者を含みます。
- 小規模自治体では人口変動の影響を受けやすく、数値が不安定になる場合があります。
- データは厚生労働省の公表データに基づいていますが、調査時点と現在で状況が異なる場合があります。
認定率の計算方法について詳しくは、指標の解説ページをご覧ください。